いわゆる従軍慰安婦問題に関しての朝日新聞の社説を読んだ方のご意見
- Because It's Ｔhere 日米首脳会談―従軍慰安婦問題、謝る相手が違わないか？～朝日新聞４月２９日付「社説」より
だいたい、狭義の強制とか広義の強制とか、なぜそんな妙なことを言い出したのでしょう？ 強制の定義がどうであろうと、日本軍が実質的に関与してるかどうかが問題なのですから、多くの人に納得させられるわけがありません。学会で発表をしているのとは違うのです。安倍首相に、狭義の強制とか広義の強制といった妙な理屈を吹き込んだのは誰でしょうか？ 余計に揉め事を増やした結果になったのですから、その責任を取ってほしいものです。
はい、ご質問にお答えします。最初に広義と狭義を持ち出したのは、中央大学商学部教授の吉見義明です。朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を記事にしたのは、彼の発見した資料からです。
ちなみに彼の発見した資料は、「民間の悪徳業者による強制連行を、軍が警察と協カしてやめさせようとした」資料です。これが関与したことになるのならば、犯罪者を捕まえる警察も犯罪に関与したことになります。このことから「強制連行はなかったな」と詰め寄られた吉見教授が渋々それを認めるも、日本軍に責任を押し付けるべく後に強制連行の定義を拡大して「広義の強制連行」と言い始めたのが最初です。
責任を取るべきは、吉見教授とその言説を広めた朝日新聞にあります。ちゃんと事実確認をしてから垂れるべき意見だと思いますが、同じ社説を読んで、違う意見を持った人もいるようです。ご参考にされてはいかがかと。
- Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～: With all your getting, get understanding.の続き。
慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである。
首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。
――朝日新聞４月２９日社説「日米首脳会談ー謝る相手が違わないか」
上の社説は、さらりと恐ろしいことを書いています。「慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない」は、要するに「歴史的事実など二の次だ」ということ。「日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない」は、「政治の力で歴史を作れ」ということです。
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